我々建設業には、人々が豊で持続可能な生活を営むために必要な社会生活基盤づくりの中心的役割と災害時の対応など人々の安全・安心を守る「地域の守り手」としての役割が求められています。これらの社会的使命を担う建設企業は、健全で事業継続が可能な経営を続ける必要があり、安定的・持続的な事業量が確保できるよう、社会資本整備の着実な推進が不可欠であることは言うまでもありません。

　その状況下、令和６年４月からの時間外労働上限規制適用に基づき、適正な工期設定・施工時期の平準化とともに、設計労務単価の見直し・補正係数引き上げの周知徹底が一層促進されることになります。我々も様々な要請に呼応していくために、必要な事業を担うしっかりした体制を敷き、建設業全体の施工余力に全く問題ないことを示していくためにも、地域実情を充分に踏まえた予算配分に全力で取り組んでいかなければなりません。

　当協会は、引き続き｢現場主義｣をモットーに、より良い社会資本整備の担い手育成を目的に、産官学と連携強化をはかるとともに、自前の研究所における研究・試験・委託業務や各種研修を通じて技術知識や意識の向上に努めていきます。

　我々の役割や行動に誇りを持ち、真の技術力研鑚を継続しそれを社会に還元すべく、技術委員会・安全衛生推進委員会・合材部会、岐阜県総合建設技術研究所の活動を推進してまいります。



令和５年度事業報告及び令和６度事業計画